佐藤派手に勝つ！イメチェン姿をアピール

日本代表決定トーナメントを連覇した佐藤嘉洋（２６＝フルキャスト）が「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」を誓った。２７日、都内で行われたＫ－１　ＭＡＸ世界一決定トーナメント開幕戦（２８日、日本武道館）の前日会見に出席。期待されながら昨年準々決勝で敗退した男が、イメチェンした姿をアピールした。
　魔裟斗に次ぐエース候補も、慎重なファイトスタイルゆえに、実力に伴う人気は出なかった。その殻を破るために、５月から地元愛知のスタイリストのジュン氏、美容師の丹羽氏の協力を得て、この日はブランド「ＥＧＯ　ＴＲＩＰＰＩＮＧ」で黒を基調に登場した。谷川ＥＰ（イベントプロデューサー）には「試合のイメチェンにも期待したい」と皮肉られたが、「その厳しさも“愛”があるから。言われるうちが花です。谷川さんも愛知出身ですから」と返した。
　今大会はどうしても勝ちたい理由がある。０３年３月末に、幼なじみを卑劣な通り魔事件で失った。名古屋市北区路上で看護師菅谷悦子さん（当時２２）が凶刃に倒れた。「小学校では手をつないで帰る仲良しでした。大切な友達だった…」。今も悲痛な思いが心の奥底にある。その菅谷さんの遺族から先日、手紙を受け取った。「佐藤君の頑張っている姿を見て励まされる思いです」。佐藤は「ボクが必死に戦う姿で、少しでも心が安まれば…」と表情を引き締めた。
　昨年、準々決勝で王者ブアカーオにＫＯ負けを喫した佐藤の逆襲が、いよいよ始まる。

【日刊スポーツより】

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不動産鑑定士、短答式試験の合格率は24％ 国交省

国土交通省は６月22日、「平成19年不動産鑑定士試験短答式試験合格者」を発表した。

　合格者数は846人、受験者数3,519人に対する合格率は24.0％となった。合格者の平均年齢は34.8歳、最高齢は73歳で、最年少は19歳だった。

　本試験の合格者は、８月４日から６日に行われる論文試験を受験することができる。

【住宅新報より】

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＜請求漏れ年金＞時効で消滅１１５５億円 ９９～０３年度

年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで５年以上過ぎ、時効消滅した年金額が９９～０３年度だけで約９万３０００件計１１５５億円にのぼることが明らかになった。請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の１％以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は０５年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。
　１３日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員（民主）が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から５年過ぎ、時効消滅した年金総額は、９９年度１４９億円▽００年度１６１億円▽０１年度２５７億円▽０２年度２９８億円▽０３年度２９０億円。。
　社保庁は０５年１０月から、受給開始３カ月前に加入者に通知を出すようになったが、１９４６年１月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。
　この資料は０４年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。

【毎日新聞より】

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アジアの貯蓄が減れば長期金利上昇も＝英中銀総裁

イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は、英地方紙ウェスタン・メール紙とのインタビューに応じ、現在、アジア諸国の貯蓄が金融市場に流入しているが、この流れが反転すれば、長期金利の上昇と資産価格の下落を招く恐れがある、との見方を示した。
　総裁は「アジア諸国からの貯蓄が金融市場に流入し、金利低下と資産価格の上昇をもたらしている」と指摘。
　「もしこの流れが反転し、アジアの人々が貯蓄を減らし始めれば、実質長期金利が上昇し、資産価格全体にも影響が出るだろう」と述べた。
　総裁は英住宅市場も世界経済の影響は免れないと発言。「これが最大の不透明要因だ」と述べた。
　キング総裁は１１日、ウェールズで行った経営関係者向けの講演で、物価圧力や生産能力ひっ迫の兆候が引き続き強い状態となった場合、中銀は追加利上げを迫られる可能性がある、との認識を示した。

【ロイターより】

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月刊誌に随筆 「がんによる入院だった」

病気療養から４月に復帰した自民党の与謝野馨前経済財政担当相が８日発売の月刊誌「文芸春秋」７月号に「告知」と題する随筆を寄せ、がんによる入院だったことを明らかにした。その上で、年金問題について「告知の義務が今、政治に求められている」と財源を確かにする税制改革の必要性を強調している。党内では、財政再建論者の与謝野氏の「秋の税制改革論議への意欲の表れ」との受け止められている。
　随筆は、年金制度を安定させる論点として（１）定年制の延長（２）経済活力との調和（３）税制改正――の３点を提示。特に税制について「抜本的に変えてゆかなければ（すなわち国民負担の増大）、日本の優れた社会福祉制度は維持できない」と警鐘を鳴らした。
　与謝野氏は昨年１１月、入院のため党税調会長を辞任。参院選を前に自民、民主両党とも消費税の論議を控えているが、与謝野氏は「『事の本質』を避けていこうとすることは、がんになって怪しげな民間療法に頼ると同じくらい危険なこと」と、明確な処方せんの必要性を説いている。

【毎日新聞より】

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